2　診療科目は、企業団企業長(以下「企業長」という。)が別に定める場合を除き、次のとおりとする。

3　病床数は、次のとおりとする。

2　前項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。

3　前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもつて取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあつては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかつた部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

3　利益積立金をもつて欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもつて欠損金をうめることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、翌年5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、企業長は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第3条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(伝染病棟使用料条例の廃止)

2　伝染病棟使用料条例(昭和37年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の昭和病院組合病院事業の設置等に関する条例第4条の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年8月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。