(目的)

第1条　この規程は、企業団職員、及び企業長が定めた職員に対し、予算の範囲内で職務の執行上必要な被服を貸与することを目的とする。

(被貸与者、貸与品及び貸与期間)

第2条　被貸与者に貸与する被服(以下「貸与品」という。)の種類及び枚数並びに貸与期間は別表のとおりとする。

(貸与期間及び貸与品の調整)

第3条　貸与品は、事務局長が貸与する必要がないと認めたときは、貸与しないことがある。

(再貸与)

第4条　貸与品を、貸与期間内において不可抗力により、亡失又はき損したため、代品を要すると事務局長が認めたときは、再貸与することができる。

(被貸与者の異動による取扱い)

第5条　貸与を受けた者が、退職、休職又は配置替えにより貸与品の使用の必要がなくなつたときは、ただちに返還しなければならない。ただし、死亡、天災地変、その他やむを得ない理由により、貸与品を返還することができないときは、この限りでない。

(貸与品の取扱い)

第6条　貸与品は、被貸与者が善良な管理のもとにこれを取り扱い、貸与の目的以外に使用し、又は許可を得ないでその他の処分をすることができない。

(被貸与者の届出義務及び賠償)

第7条　貸与を受けた者が、貸与品を亡失若しくはき損したときは、すみやかに貸与被服亡失等届(様式第2号)を事務局長に提出しなければならない。

(共用被服)

第8条　被貸与者が所属する所属の長は、作業上共用させるため、第2条に規定する貸与品以外で必要と認められる被服を事務局長の承認を得て備えおくことができる。

(貸与品に対する措置)

第9条　人事課長は、被服貸与品の貸与状況を記録するため、被服貸与簿(様式第1号)を備えなければならない。

(貸与期間満了による被服の取扱い)

第10条　貸与品の貸与期間が満了したときは、その貸与品を受けた被貸与者は、人事課長に返還するものとする。

(被服貸与者の特例)

第11条　事務局長がとくに必要と認めたときは、臨時的に任用された職員(以下「臨時職員」という。)に対しても、被服等の貸与を行うことができる。

(貸与品の着用)

第12条　被服貸与者は、出張等特別な場合を除き、公務に従事する間は、貸与品を着用しなければならない。

(この規程に関し必要な事項)

第13条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。