(目的)

第1条　この規程は、公立昭和病院(以下「病院」という。)に勤務する看護職員及びその他職員が入居する職員宿舎の維持及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(職員宿舎)

第3条　職員宿舎の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(職員宿舎の管理)

第4条　職員宿舎の総括管理は、事務局長が行う。

(事務の一部委任)

第5条　入居及び退居その他職員宿舎入居者(以下「入居者」という。)の管理並びに職員宿舎の維持保全その他施設の管理に関する事務は、人事課長が行う。

(管理人の設置)

第6条　事務局長は、職員宿舎の維持及び管理を行うため必要と認めるときは、管理人を置くことができる。

(現況に関する記録)

第7条　人事課長は、職員宿舎の現況に関する次の各号に掲げる記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(入居の申請)

第8条　職員宿舎の入居を申請する者は、職員宿舎入居申請書(別記第3号様式)を人事課長に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第9条　人事課長は、前条の職員宿舎入居申請書の提出者のうちから、事務局長が別に定める選考基準により入居者を決定する。

(入居)

第10条　入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、入居前に、職員宿舎入居届出書(別記第5号様式)を人事課長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　人事課長は、入居決定者が、前条第2項の入居期限までに入居しないときは、その決定を取消すことができる。

(入居者の義務)

第12条　入居者は、善良な管理者の注意をもって職員宿舎を使用しなければならない。

(禁止行為)

第13条　入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第14条　入居者は、その責に帰すべき理由により入居した職員宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、すみやかに人事課長に報告するとともに、当該職員宿舎を原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(義務違反に対する措置)

第15条　事務局長は、職員宿舎の使用状況を常に把握し、入居者がこの規程に定める義務に違反したとき又は職員宿舎の管理上好ましくない行為をしたと認めたときは、直ちにその者に対し、是正するよう求めるものとする。

(入居期間)

第16条　職員宿舎の入居期間は、入居者が企業団に採用された日から10年以内又は入居者が満40歳に達した日の属する会計年度の末日のいずれか早く到来した期間までとする。

(退去)

第17条　入居者が職員宿舎を退居しようとするときは、退居する日の15日前までに、職員宿舎退居届出書(別記第6号様式)を人事課長に提出しなければならない。

(明渡し)

第18条　人事課長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、その者に対し、直ちに30日以内の期限を付して当該職員宿舎の明渡しを命ずるものとする。

(使用料)

第19条　職員宿舎の入居者は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額を、職員宿舎使用料として企業団に納入しなければならない。

(入居者が負担する費用)

第20条　入居者は、職員宿舎使用料のほか、次の費用を負担しなければならない。ただし、事務局長は、必要があると認めるときは、職員宿舎の入居者に負担をさせないことができる。

(届出事項)

第21条　入居者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに人事課長に届出をしなければならない。

(外泊)

第22条　入居者は、7日以上連続して外泊をしようとするときは、人事課長にその旨届出をしなければならない。

(外来者の宿泊)

第23条　入居者が職員宿舎に外来者を宿泊させようとするときは、あらかじめ人事課長の承認を得なければならない。

(入居者相互の協力)

第24条　入居者は、職員宿舎の共同生活に必要な秩序を維持するため、相互に協力しなければならない。

(災害対策業務への協力)

第25条　入居者は、病院に火災その他の災害が発生した場合、勤務時間外においても緊急に出動し、発災初期における災害対策業務への協力に努めなければならない。

(補則)

第26条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。