(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(企業長、所属長及び職員の責務)

第3条　企業長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(衛生管理者の設置)

第4条　法第12条第1項の規定に基づき昭和病院企業団(以下「企業団」という。)に、衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第5条　衛生管理者は、法第10条第1項各号に規定する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理するとともに、企業団において次の業務を行う。

(衛生管理者の権限)

第6条　衛生管理者は、前条第1項に規定する職務を行うため、必要な措置を講じることができる。

(産業医の設置)

第7条　職員の健康を管理させるため法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(産業医の職務)

第8条　産業医は、省令第14条第1項に規定する医学及び産業衛生に関する専門的知識を必要とする次の各号に掲げる業務を行う。

(産業医の権限)

第9条　産業医は、前条第1項に規定する職務を行うため、必要な措置を講じることができる。

(安全管理)

第10条　企業長は、職員の作業行動、有害物質又は設備若しくは器具から生じる労働災害及び健康障害を防止するため、必要な措置を講じるとともに、職員の安全管理について十分な配慮をしなければならない。

(安全衛生教育の実施)

第11条　企業長は、職員を採用したとき、又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(定期自主検査)

第12条　企業長は、機械等で労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第15条で定めるものについて、定期自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。

(作業環境測定)

第13条　企業長は、作業場で政令で定めるものについて、省令で定めるところにより必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。

(作業環境測定結果の評価等)

第14条　企業長は、前条の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、省令で定めるところにより、施設又は設備の設置若しくは整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

(健康診断の実施)

第15条　企業長は、職員の健康管理のため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第16条　職員は、所定の健康診断を受け、自己の健康保持に努めなければならない。

(採用時健康診断)

第17条　企業長は、職員を採用するときは当該職員に対し、法令で定める健康診断の検査項目のほか、必要と認める検査項目について行うものとする。

(定期健康診断)

第18条　企業長は、職員に対し法令に定める定期健康診断の検査項目のほか、必要と認める検査項目について毎年1回以上行うものとする。

(特別健康診断)

第19条　企業長は、法令に定めがある場合及び必要と認める場合は、職員の全部又は一部について次の各号に掲げる特別健康診断を行うものとする。

(健康診断の事後措置)

第20条　産業医又は企業長が指定した医師(以下「指定医師」という。)は、定期健康診断又はその他の健康診断の結果に基づき、別表第1に定める指導区分欄に掲げる区分に応じ区分を判定するものとする。

(療養指導)

第21条　企業長は、産業医又は指定医師の意見に基づき、治療を必要とする職員に対し療養指導を行うことができる。

(関係職員の守秘義務)

第22条　健康診断等健康管理業務に従事した職員は、当該職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(予防接種)

第23条　企業長は、職員の感染性の疾病の防止及び疾病予防のため、必要に応じて予防接種を行うものとする。

(健康教育等)

第24条　企業長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講じるよう努めなければならない。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。