2　企業長が医師である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額のうち、医師としての経歴、経験年数等を考慮して、決定した額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)において企業長が受けるべき給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の225を乗じて得た額に、昭和病院企業団職員の期末手当に関する規程(平成26年企業管理規程第22号)の適用を受ける職員の例による在職期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、企業長の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、100分の24を乗じて得た額とする。

3　前項の規定による在職月数の計算は、企業長となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、当該月数が48月を超えるときは、48月とする。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料及び渡航手数料とし、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2に定めるところによる。

3　旅費の支給については、前2項に定めがあるものを除くほか、昭和病院企業団職員の旅費に関する規程(平成26年企業管理規程第25号)の適用を受ける指定職の職務にある者の例による。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例の規定は、平成26年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定は、平成27年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成29年3月に支給する期末手当に係るこの規定による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100の10」とあるのは「100分の20」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条を改正する規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成30年3月に支給する期末手当に係るこの規定による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100の10」とあるのは「100分の20」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。

(特例措置)

2　令和3年12月に支給する期末手当に係るこの規定による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の210」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に係るこの規定による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に係るこの規定による改正後の昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の230」とする。