(通則)

第1条　昭和病院企業団業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年条例第8号。以下「条例」という。)第5条の規定による昭和病院企業団職員の初任給調整手当の支給については、この規程の定めるところによる。

(職及び職員の範囲)

第2条　条例第5条第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(一)の職務の職とする。

第3条　条例第5条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員であって、その採用が、第1号の職に採用された職員にあっては学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(短期大学を除く。以下「大学」という。)卒業の日から41年、第2号の職員にあっては保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校、都道府県知事が指定した保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所(以下「学校等」という。)で前条第2項の職に必要な最低の免許に対応する学校等卒業の日又は当該免許のための国家試験の受験資格に必要な修業年限の経過した日から10年内に行われたものとする。

第4条　条例第5条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第8条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

第5条　初任給調整手当(この条例及び他の条例に基づく初任給調整手当を含む。)を支給されていた期間が通算して41年(第3条第2号の職員にあっては10年)を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　第3条各号の職員及び第4条各号の職員に支給する初任給調整手当の月額は、職員の区分及び期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、その額に昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成26年企業管理規程第13号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、第3条第1号の職員又は第4条第1号の職員に対する別表の適用については、その者の学校等卒業の日又は修業年限の経過した日の属する年の4月1日(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める日)以降それぞれ採用の日又は第4条第1号の職員となった日の前日までの期間に相当する同表の期間の区分欄の期間及びこれに対応する額の初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　初任給調整手当を支給されている職員が異動して第4条各号に掲げる職員となった場合又は初任給調整手当が支給されなくなった後に再び初任給調整手当を支給される職員となった場合において、前条の規定による初任給調整手当の支給期間が第5条第1項に規定する期間から既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を減じた期間を超えることとなるときは、当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は前条の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第8条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でそのものの初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、企業長が定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第9条　昭和病院企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の規定に基づく育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、初任給調整手当は支給しない。

第10条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(補則)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。