2　この規程において「指定職の職務」という場合には、企業長が昭和病院企業団職員の給料等に関する規程(平成26年企業管理規程第15号。以下「給料等規程」という。)第2条第3号に規定する給料表の適用を受ける職員の職務をいう。

3　この規程において「何級の職務」という場合には、前項に規定する職員の職務を除く全ての職務をいう。

4　この規程において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあっては、その全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、企業長が別に定める地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第2号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　企業団を組織する市(以下「構成市」という。)の職員が企業団議会又は開設者協議会の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行の出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿によらなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち在勤地内に出張を命ずるとき又は旅行命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、企業長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(鉄道旅行を除く。以下同じ。)について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、外国旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　旅行雑費は、出張又は在勤地内の赴任の場合にあっては実費額により、在勤地外の赴任の場合にあっては、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合(職員が出張のため外国に旅行中である場合に限る。)について定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除外して計算する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　在勤地内の日帰り旅行に伴う旅費については、前3項に定める手続きを必要としない。

5　第1項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、企業長が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、企業長が別に定める特別の事情がある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道200キロメートル未満又は水路若しくは陸路100キロメートル未満の旅行(在勤地外の赴任に限る。次項及び第26条において同じ。)の場合における旅行雑費の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートルをもって水路又は陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第1の額が、職員が赴任した際の移転料の別表第1の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表第1の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項第1号イ又は第2号イの規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が8時間を超えるときには、第1号イの運賃は中級の運賃に、第2号イの運賃は上級の運賃によることができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第2の定額による。

3　第20条第2項及び第3項、第21条第2項並びに第22条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において、第20条第2項中「旅行(在勤地外の赴任に限る。次項及び第26条において同じ。)」とあるのは「旅行」と、「旅行雑費」とあるのは「日当」と、「前項」とあるのは「第31条第1項」と読み替えるものとする。

2　職員が第3条第2項第2号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第26条の3第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第26条の3第2項の規定は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には前項に規定する期間を延長することができる。

2　企業長は、旅行者がこの規程の定めによる旅費により旅行することが、特別の事情又は旅行の性質により困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

1　この規程は、平成26年8月1日から施行する。

2　この規程は、この規程の施行の日以後に発せられた旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)による旅行から適用し、同日前に発せられた旅行命令等による旅行については、なお従前の例による。

3　この規程中企業長が定める事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の昭和病院企業団職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。