(趣旨)

第1条　この規程は、昭和病院企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第1号。以下「条例」という。)第2条の2第2項ただし書、第7条ただし書、第14条、第18条第8項、第19条第2項、第21条の2第1項、第22条、附則第2条の4第1項、第2項及び第3項並びに附則第3条第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条、第2条、第2条の2第1項、第3条第1項、第4条、第16条又は第18条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、補償基礎額、事業又は審査会をいう。

(公務上の災害の範囲)

第2条の2　公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第1に掲げる疾病とする。

(通勤による災害の範囲)

第2条の3　通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の4　条例第2条の2第1項第2号の企業長が定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(日常生活上必要な行為)

第2条の5　条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて企業長が定めるものは、次に掲げる行為とする。

(災害の報告)

第3条　実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められた死傷病が発生した場合は、その指定する者にすみやかに報告させなければならない。負傷し、若しくは傷病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も同様とする。

(認定及び通知)

第4条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうか認定し、公務により生じたものであると認定したときは、別記第1号、通勤により生じたものであると認定したときは、別記第1号の2の様式により、補償を受けるべき者にすみやかに条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。

(療養の方法)

第5条　療養補償たる療養は、企業長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は企業長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第6条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第4条の3第1項の規定により企業長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(休業補償を行わない場合)

第6条の2　条例第7条ただし書の企業長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(介護補償に係る障害)

第6条の3　条例第9条の2の企業長が定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障害とする。

(葬祭補償の額)

第6条の4　条例第14条に規定する企業長が定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(補償の請求方法)

第7条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第9条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、別記第2号から別記第11号までの様式による補償の請求書を所属長(職員が死亡し、又は離職したときは、その死亡し、又は離職した時の職に係る所属長)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第5条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第9条　実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条　条例第15条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記第15号又は別記第16号様式による申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては、これらの申請書及び年金証書)を実施機関に提出しなければならない。

(年金証書)

第11条　実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて別記第12号様式による年金証書を交付しなければならない。

第12条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

第13条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第14条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、別記第13号から別記第14号までの様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(福祉事業の種類)

第15条の2　条例第16条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(福祉事業の実施)

第15条の3　実施機関は、福祉事業を行うに当たつては、その内容について企業長と協議しなければならない。

(福祉事業の申請等)

第15条の4　第15条の2第1項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

(審査会の招集等)

第16条　審査会は、会長が招集する。

(審査の申立て)

第17条　補償の実施について不服がある者が条例第17条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

(第三者行為による災害についての届出)

第18条　補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(通勤による災害に係る一部負担金)

第18条の2　条例第21条の2第1項に規定する企業長が定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅費の支給)

第19条　条例第19条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、昭和病院企業団非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年条例第6号)の定めるところによる。

(審査申し立ての教示)

第20条　実施機関は、条例又は本規程に基づく補償に関する通知をするときは、第17条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(所属長の助力等)

第21条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、所属長は、その手続きを行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第22条　実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿(別記第19号)並びに年金記録簿(別記第20号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。