(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条の規定により、昭和病院企業団病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(会計事務処理の基本)

第2条　会計事務を施行するにあたっては、法令、条例及び規程の定めるところに従い厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(企業出納員)

第3条　企業長は、病院事業に企業出納員を置き、事務局会計担当課長(以下「会計担当課長」という。)をもってこれに充てる。

(企業出納員への会計事務の一部委任)

第4条　企業長は、次の各号に掲げる出納その他の会計事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員の設置)

第5条　企業長は、病院事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　企業長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(企業出納員の現金保管限度額)

第8条　企業出納員が自ら保管し得る現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(代決)

第9条　会計に関する事務のうち企業出納員の権限に属する事務等について企業出納員が不在のときは、企業長があらかじめ指定した上席の職員がその事務を代決することができる。

(経営企画課長協議事項)

第10条　課長(昭和病院企業団組織規程(平成26年企業管理規程第3号)第6条第1項に規定する課長、同規程第6条第3項に規定する担当課長及びこれらに相当する職(事務局に属するものに限る。)をいう。以下同じ。)は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ事務局経営企画課長(以下「経営企画課長」という。)に協議しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録計算し、整理するため次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(会計担当課長の記録管理)

第12条　会計担当課長は、収入支出予算の収支状況及び現金の受払状況を病院事業の会計事務を処理する電子情報処理システム(以下「会計システム」という。)のデータファイルに記録して、整理しなければならない。

第13条　削除

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、ただちに正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合して、その正確な残高及び記録を確認するように努めなければならない。

(帳簿記載事項の訂正)

第17条　帳簿の記載事項の訂正をしようとするときは、訂正部分に二線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(勘定科目)

第18条　病院事業における勘定科目は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定とする。

(収入の調定)

第19条　課長は、収入として徴収すべき金額が確定したときは、次の各号に掲げる事項を調査確認のうえ、直ちに、その調定をしなければならない。

(収入の通知)

第20条　課長は、調定をしたときは、直ちに企業出納員に対して収入の通知をしなければならない。

(調定の取消、更正)

第21条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、第19条第1項及び前条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第22条　課長は、調定をしたときは、納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、企業長が口頭、掲示、その他の方法により納入の通知をすることを認めた収入金を収納する場合又は次条各号に該当する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第23条　次の各号の一に該当する場合は、納付書により納付させなければならない。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入金を収納したときは、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする収入金で、特に企業長が指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(収納金の取扱)

第25条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類をそえて、即日、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による納付)

第26条　課長は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入者が指定する当該金融機関に、口座振替納付に関する書類(磁気テープ等を含む。)を送付して納付させることができる。

(受領してはならない証券)

第27条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、次の各号に該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(受領証券の取扱)

第28条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、証券により収入金を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面に納入者の住所及び氏名を記載のうえ押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(不渡証券の処理)

第29条　企業出納員は、納入者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から受けたときは、すみやかに当該証券を納付した納入者に対して、当該証券の支払が拒絶され、かつ当該収入の納付が取り消された旨を通知し、当該証券を納入者に還付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、納付金額のうち現金により納付したものがあるときには、当該金額の領収書を納入者にあらたに交付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　課長は、病院事業の収納金について、過誤納金があったときは、企業出納員に対して、還付の通知をしなければならない。

(不納欠損)

第31条　課長は、債権が次の各号の一に該当するときは、欠損処分を行わなければならない。

(不納欠損の処理)

第32条　課長は、前条の規定により債権について欠損処分をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を調査し、その結果を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(支出の原則)

第33条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来したのちに債権者のためでなければすることができない。ただし、第38条から第47条までの規定に定める支出に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(債務の確定に伴う支出負担行為の入力)

第34条　課長は、支出の原因となる債務が確定したときは、当該支出負担行為に係る法令、契約書その他関係書類及び証拠種類によって債務確定の確認及び債務額、所属年度、債権者等を確認して会計システムに入力しなければならない。

(支出命令書の発行)

第35条　課長は、支払をしようとするときは、勘定科目、支払金額、債権者及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査して、支出命令書を発行し、これに債権者からの請求書(国、地方公共団体その他公共団体の機関の発行する納入告知書、納入通知書その他これに類する書類を含む。)を添付して、企業長の決裁を受けたのち、遅くとも支払予定日の3日前までに企業出納員に送付しなければならない。

(請求書の徴収)

第36条　課長は、次の各号に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令書を発行することができない。

(継続払・分割払)

第37条　月決め契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあっては、課長は、継続(分割)支払票により支出命令書を発行しなければならない。

(資金前渡)

第38条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支出をさせるため、課長の請求に基づき、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第39条　資金前渡することができる資金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を超えることができない。

(資金前渡の方法)

第40条　課長は、債権者又は債権金額が未確定で支払履行期の到来していない経費を資金前渡するときは、第35条の規定にかかわらず、資金前渡調書により企業長の決裁を受けたうえで、企業出納員に対し支出命令を発しなければならない。

(前渡金の管理)

第41条　資金の前渡を受けた者は、ただちに支払をする金額を除き、当該前渡金を金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、やむを得ない理由があり、かつ、その保管の方法が確実であると認められるときは、この限りでない。

(前渡金の支払上の原則)

第42条　資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第43条　資金の前渡を受けた者は、その要件終了後ただちに前渡金支払精算書を作成し、領収書等支払を証明する書類を添えて、企業出納員に提出しなければならない。ただし、毎月必要とする経費にあっては、その月の末日に一括して提出することができる。

(資金前渡の制限)

第44条　資金の前渡を受けた者で、前条による精算を終えていない者は、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ないものについては、この限りでない。

(概算払)

第45条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第46条　概算払を受けた者は、その用件終了後ただちに当該概算払の精算残金を企業出納員に納付し、その受領書を計算の基礎を明らかにした概算払精算書に添付しなければならない。ただし、分割して概算払をするものにあっては、当該概算払の精算残金を次回に繰り越して使用することができる。

(前金払)

第47条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(過誤払金の返納)

第48条　課長は、病院事業の支出について、過誤払金があったときは、企業出納員に対して、返納の通知をしなければならない。

(繰替払)

第49条　次の各号に掲げる経費については、課長の請求に基づき、当該各号に掲げる現金を企業出納員又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。

(支出科目の更正)

第50条　課長は、支出命令書を発行した後において当該支出の科目を更正しようとするときは、増額となる支出及び減額となる支出を明らかにした更正決議書を作成し、企業出納員に対して更正の通知をしなければならない。

(債権免除等)

第51条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類によって企業長の決裁を受けたうえで、企業出納員に報告しなければならない。

(支出命令の審査及び確認)

第52条　企業出納員は、支出命令書の送付を受けたときは、その適否を審査し、確認しなければならない。

(送金払)

第53条　企業出納員は、特に必要と認める場合は、債権者の請求により出納取扱金融機関に対して、資金を交付して送金させることができる。

(口座振替の方法による支払)

第54条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に指定している金融機関その他別に定める金融機関の店舗に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替の方法による給与の支払)

第54条の2　昭和病院企業団職員の給料等に関する規程(平成26年企業管理規程第15号)第5条第1項ただし書の規定により職員から申出があり、口座振替の方法により給与の支払を行う場合において、郵便局に通常郵便預金口座を設けている職員から申出があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、口座振替の方法により支払を行うことができる。

(ファームバンキング)

第55条　企業出納員は、第54条第1項及び前条の規定による口座振替の方法による支払の通知を出納取扱金融機関所定のファームバンキングの方法によりデータ通信で行うことができる。

(預り金)

第56条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第57条　病院事業の収入に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受払手続)

第58条　預り有価証券の受入又は払出をしようとするときは、納入者から預り有価証券納付書又は預り有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(預り有価証券の整理)

第59条　預り有価証券は、券面金額によって、整理しなければならない。

(利札の還付)

第60条　企業出納員は、預り有価証券について利札の還付請求があったときは、受領書を徴して当該利札の還付をしなければならない。

(預り有価証券の保管)

第61条　企業出納員は、預り有価証券の保管上必要があるときは、確実な金融機関に保管を委託することができる。

(入札保証金取扱の特例)

第62条　入札保証金の取扱については、あらかじめ企業長の承認を得て、次の各号の規定により処理しなければならない。

(病院事業に帰属した預り金の整理)

第63条　預り金及び預り有価証券のうち病院事業の収入に属するものが生じたときは、課長は、ただちにその収入その他の手続をとらなければならない。

(準用規定)

第64条　前8条に規定するものを除くほか、預り金及び預り有価証券の取扱については、収入及び支出の規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第65条　この規程において、たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第66条　課長は、つねに病院事業の業務の遂行上必要な量のたな卸資産が貯蔵されるよう在庫量を把握し、かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入計画)

第67条　課長は、使用実績、保有高等諸般の事情を基礎として、たな卸資産の購入計画をたてなければならない。

(購入)

第68条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって企業長の決裁を受け、たな卸資産を購入しなければならない。

(受入価額)

第69条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第70条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、ただちに検収しなければならない。

(受入)

第71条　課長は、たな卸資産を受入た場合は、納品書に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第72条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第73条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、たな卸資産の払出について、企業長の決裁を受けなければならない。

(払出たな卸資産の戻入)

第74条　払出したたな卸資産を戻入る場合は、第71条の規定を準用する。

(発生品)

第75条　課長は、第65条に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえられなくなったものとに区分し、再使用できるものについては、第69条第2号及び第71条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第76条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえられなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を受けて売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第77条　課長は、つねに物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な残高の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第78条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸立会)

第79条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、企業長の指定するたな卸産資の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第80条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第78条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、たな卸実施の日から15日以内に企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第81条　前条第2項の場合、課長は、たな卸表に基づき、企業長の決裁を受けてこれを修正しなければならない。

(たな卸資産以外の物品の範囲)

第82条　たな卸資産以外の物品(以下「物品」という。)とは、次の各号に掲げるものをいう。

(直購入)

第83条　課長は、第65条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定の物品及び建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物品は、企業長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(無償譲受)

第84条　課長は、第65条各号に掲げるたな卸資産を無償で譲り受けようとする場合は、品目、数量、見積価額及びその他必要な事項を記載の上、企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(物品の管理)

第85条　課長は、第65条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産から払い出されたもの又は第83条第1項の規定により直接当該科目の支出として購入したもの及び前条の規定により無償で譲り受けたたな卸資産を適正に管理しなければならない。

(返納)

第86条　課長は、使用者が休職、退職その他の理由により、物品を使用する必要がなくなったときは、他の職員に使用させる場合を除き、ただちに使用者をして当該物品を返還させなければならない。

(物品の処分)

第87条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえられなくなったものを、第76条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第88条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第89条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第90条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(交換)

第91条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(無償譲受)

第92条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(工事の施行)

第93条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(検収)

第94条　第70条の規定は、固定資産を取得した場合について準用する。

(取得の報告)

第95条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告し、固定資産台帳及びその他関係帳簿に記載しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第96条　課長は、建設改良工事が完成した場合は、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第97条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第98条　課長は、その管理に属する固定資産が、つねに最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の現況を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第99条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失又は損傷したときは、速やかにその原因及び現状を調査し、遅滞なく企業長に報告しなければならない。

(売却等)

第100条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第101条　課長は、器械及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用にたえられなくなったものとに区分し、再使用できるものは第69条第2号及び第71条の規定に準じてたな卸資産に振替なければならない。

(売却等に関する報告)

第102条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を変更した場合は、遅滞なく当該売却等に関して企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(償却資産)

第103条　固定資産のうち、次の各号に掲げる資産を除く資産を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(償却の開始)

第104条　減価償却は、固定資産を取得した翌年度から行うものとする。ただし、リース資産はこの限りでない。

(償却の方法)

第105条　固定資産の減価償却は、定額法によるものとする。

(減価償却額)

第106条　固定資産の減価償却額は、当該資産の当該事業年度開始時における帳簿原価から当該帳簿原価の100分の10に相当する金額を控除した金額に、別に定める耐用年数の運用基準に応じ、地方公営企業法施行規則別表第4号に定める償却率を乗じて算出した金額とする。

(減価償却の特例)

第107条　課長は、有形固定資産の減価償却について、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ企業長の決済を受けるとともに企業出納員に報告しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第107条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算科目)

第108条　収入支出予算は、款、項及び目、節に区分して編成し、それに従つて執行しなければならない。

(予算科目の新設及び変更)

第109条　課長は、予算科目(目及び節)の新設及び変更を必要とするときは、経営企画課長に通知しなければならない。

(課長の協力)

第110条　課長は、経営企画課長から病院事業の健全な運営又は予算の適正な執行のため必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。

(は数整理)

第111条　千円未満のは数を整理するときは、収入にあっては切り捨て、支出にあっては、切り上げるものとする。

(予算の編成方針)

第112条　企業長は、毎年12月28日までに翌年度の予算の編成方針を定め、事務局長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第113条　課長は、前条の規定によりあらかじめ定められた予算編成方針に従い、その所管に属する事項の翌事業年度の業務の予定量、予定収支、継続費、債務負担行為、たな卸資産の購入限度額並びに重要な資産の取得及び処分の見積書を作成し、経営企画課長に、その指定する期日までにこれを提出しなければならない。

(予算原案の決定)

第114条　経営企画課長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等を調査検討して、必要のあるときは、課長の意見を聞いて調整を行い、企業債及び一時借入金の限度額並びに予定支出の各項の経費の金額の流用の限度、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び構成市分賦金に関する資料とともにこれを企業長に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第115条　経営企画課長は、前条の査定の結果に基づき、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(予算に関する説明書の作成資料の提出)

第116条　課長は、第114条第2項の規定により通知された査定の結果に基づき、前条の予算に関する説明書の作成に要する次の各号に掲げる資料を経営企画課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(補正予算、暫定予算等)

第117条　課長は、予算の編成後、予算の補正を必要とする事由が生じたときは、その旨を経営企画課長を経て企業長に報告しなければならない。

(予算成立の通知)

第118条　経営企画課長は、予算が成立したときは、課長に対してその所管に属する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行計画)

第119条　課長は、前条の規定による通知を受けたときは、すみやかに4半期ごとに区分した予定支出の執行計画を定め、経営企画課長を経て企業長に提出しなければならない。

(資金収支計画)

第120条　経営企画課長は、前条第1項の執行計画並びに収入及び金融の状況等を考慮して当該年度の資金の収支に関する計画を定め、企業長に報告しなければならない。

(細節)

第121条　経営企画課長は、予算の統制上必要があるときは、予定支出の節を細分して細節を設けることができる。

(配当)

第122条　経営企画課長は、執行計画に基づき、資金の収支、財源の確保その他の状況を検討して各4半期ごとの予算の配当額を定め、課長に対して配当しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第123条　予算の予定支出については、配当があった後でなければ、支出負担行為をすることができない。

(流用)

第124条　予算の予定支出の経費の金額は、各目の間又は各節の間において相互にこれを流用することができない。

(予備費の充当)

第125条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、事業計画その他参考となる資料を付して、予備費充当の請求を経営企画課長に協議しなければならない。

(一時借入金)

第126条　経営企画課長は、資金の収支の状況により一時借入金を借入れる必要があると認められるときは、事務局長に協議しなければならない。

(建設改良費の繰越)

第127条　課長は、予算に定める建設又は改良に要する経費(以下「建設改良費」という。)のうち、年度内に支払義務が生じなかったものを翌年度に繰越して使用しようとするときは、繰越見積書を経営企画課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の繰越及び事故繰越)

第128条　継続費の繰越し及び地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による予定支出の経費の繰越しについては、前条の規定を準用する。

(繰越計算書の作成)

第129条　課長は、当該年度の予算に係る次の各号に掲げる調書を、翌年度の4月30日までに、経営企画課長に提出しなければならない。

(経営企画課長協議事項)

第130条　課長は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ経営企画課長に協議しなければならない。

(経営企画課長の調査等)

第131条　経営企画課長は、予算の編成又は執行に関し必要があるときは、課長に対し、その所管する事項に係る予算の執行状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(決算の調製)

第132条　病院事業の決算の調製に関する事務は、会計担当課長が行い、事務局長が総括する。

(決算整理)

第133条　課長は、次の各号に掲げる事項については、毎事業年度経過後すみやかに必要な決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第134条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第135条　会計担当課長は、次の各号に掲げる書類を作成し、翌事業年度の5月31日までに企業長に提出しなければならない。

(決算の審査)

第136条　企業長は、翌事業年度の10月31日までに、決算及び前条に掲げる書類を監査委員の審査に付さなければならない。

(決算説明書等の提出)

第137条　課長は、その所管に属する決算の執行状況及び増減説明等を記載した決算説明書を作成し、翌事業年度の6月30日までに会計担当課長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第138条　課長は、収支命令の根拠となる関係書類を、決算認定が終わるまで事案ごとに整理し、保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第139条　企業出納員は、支出命令書等証拠書類を次の各号の規定により整理し、保管しなければならない。

(事務引継)

第140条　企業出納員及び資金前渡を受けた者が移動したときは、10日以内に前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(監督責任)

第141条　事務局長は、現金、有価証券、たな卸資産その他資産の出納、保管及び管理の事務について、企業出納員、現金取扱員、資金の前渡を受けた者、たな卸資産等を管理する職員及びその他の職員を監督しなければならない。

(忘失、損傷の報告)

第142条　企業出納員、現金取扱員、資金前渡を受けた者、たな卸資産を管理する職員及びその他資産を管理する職員は、その管理している現金、有価証券、たな卸資産、その他の資産について、忘失又は損傷の事実があったときは、ただちにその旨を企業長に報告しなければならない。

(自己検査)

第143条　事務局長は、現金、有価証券、たな卸資産、たな卸資産以外の物品、固定資産の出納、保管、管理、その他の事務一切について、毎事業年度1回以上所属職員のうちから検査員を命じて検査させなければならない。

(検査の期間)

第144条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査済の表示)

第145条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第146条　検査員は、検査終了後15日以内に検査報告書を作成し、事務局長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要と認めるものがあるときは、ただちにそのてん末及び意見を付して事務局長に報告しなければならない。

(出納金融機関等に対する検査)

第147条　企業出納員は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5の規定により、出納取扱金融機関等について、定期及び随時に病院事業に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(計理状況の報告)

第148条　会計担当課長は、地方公営企業法第31条の規定により、毎月末日をもって病院事業に係る試算表その他月次計理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、翌月20日までに企業長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類等の様式)

第149条　この規程の施行について必要な帳簿及び書類の様式は、別記のとおりとする。

(補則)

第150条　この規程に定めるもののほか、会計事務の処理に関し必要な事項は、別に定める。