2　実施機関は、前項の規定により行われた公開請求に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため、又は行政情報を実施機関が委託する外部施設で管理しており確認事務に相当の日数を要する場合において、公開請求があった日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において実施機関は、第3項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項及び第2項の規定により公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

7　実施機関は、前項の場合において、公開請求に係る行政情報が、当該行政情報の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求者に通知するものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開を決定するときは、公開決定の日と公開をする日との間に少なくとも14日の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(第16条及び第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公開にあたり、実施機関は、当該行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該行政情報の直接公開に代えて、当該行政情報の写しにより公開することができる。

2　この条例の規定に基づく行政情報の閲覧及び視聴の手数料は無料とする。

3　第1項に定める手数料は、その合計額に次の各号に掲げる率を合算した数値に1を加えた数値を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2　実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

2　審議会は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問を受けて審議することができる。

3　審議会は、企業長が任命する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審議会は、第2項に規定する審議を通じて必要があると認められる時は、情報公開及び個人情報の保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

7　前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に必要な事項は、規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和病院企業団情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の昭和病院企業団情報公開条例第19条第3項の規定により現に企業長に昭和病院企業団情報公開・個人情報保護審議会の委員として任命された者は、この条例による改正後の昭和病院企業団情報公開条例第19条第3項の規定による企業長に昭和病院企業団情報公開・個人情報保護審議会の委員として任命されたものとみなす。

(昭和病院企業団議会議員並びに非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　昭和病院企業団議会議員並びに非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成26年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。