(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項、第8条の2の5及び第36条第1項(又は火災予防条例第55条の3)に基づき、公立昭和病院(以下「病院」という。)の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画を適用する者の範囲は次のとおりとする。

(管理権原者の責任等)

第3条　管理権原者は、院長とし、病院の防火・防災管理業務について、すべての責任を持つものとする。

(防災管理者(防火管理者))

第4条　防災管理者(防火管理者)は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。

(防火・防災管理委員会)

第5条　防火・防災管理業務の適正な運営を図るため、防火・防災管理委員会を置く。

(防火・防災教育の実施時期等)

第6条　防火・防災教育は、原則として次の区分により実施するものとする。

(防火・防災教育の内容)

第7条　防火・防災教育の内容は、次に掲げる事項のほか防災管理者(防火管理者)が必要と認める内容とする。

(講演会等)

第8条　管理権原者は、防災管理者(防火管理者)をはじめ火元責任者その他の防火・防災管理業務に従事する者に対する知識及び技能の向上を図るため、消防機関等が実施する防火・防災関連行事に積極的に参加させるものとする。

(ポスター等の掲示)

第9条　防災管理者(防火管理者)は、消防機関から配布されるポスター等を見やすい場所に掲示し、防火・防災思想の普及を図るものとする。

(防災管理者(防火管理者)の再講習)

第10条　防火管理再講習の受講義務がある防火管理者は、選任された日の4年前までに甲種防火管理新規修了している場合は、選任されてから1年以内に、それ以外の場合は、防災管理新規講習又は再講習を修了してから5年以内に防災管理再講習を受講する。

(防火管理技能者の再講習)

第11条　防火管理技能者は、防火管理技能講習、又は防火管理技能再講習の修了証の交付を受けた日から5年以内に防火管理技能再講習を受講する。

(防災センター要員の資格管理)

第12条　管理権原者は、防災センター要員に対し、計画的に防災センター要員講習を受講させることによりその育成を図るものとする。

(防災センター要員の教育)

第13条　防火対象物自衛消防隊の本部隊員となる防災センター要員の教育は、防災管理者(防火管理者)が実施計画表を作成し、個人、集合、部分教育を実施し、その都度効果確認を行い、記録しておくものとする。

(自衛消防活動中核要員の資格管理)

第14条　管理権原者は、従業員に自衛消防技術認定証を取得させ、計画的に自衛消防活動中核要員を養成するものとする。

(訓練の実施)

第15条　防災管理者(防火管理者)は、火災、地震その他の災害等が発生した場合、自衛消防組織が迅速かつ的確に所定の行動ができるように自衛消防訓練を実施するものとする。

(訓練の実施時期等)

第16条　防災管理者(防火管理者)は、次により訓練を行うものとする。

(自衛消防訓練の通知)

第17条　防災管理者(防火管理者)は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により小平消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について防火対象物自衛消防隊員に周知徹底するものとする。

(訓練時の安全対策)

第18条　訓練を指導する者は、訓練時における自衛消防組織構成員及び防火対象物自衛消防隊の事故防止等を図るための安全管理を実施するものとする。

(訓練実施結果の検討)

第19条　防災管理者(防火管理者)は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練実施結果について検討会を開催するとともに、別表3「自衛消防訓練実施結果記録書」に記録し以後の訓練及び消防計画の見直しに反映させるものとする。

(消防機関との連絡)

第20条　管理権原者等は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(防火・防災管理維持台帳の作成、整備及び保管)

第21条　管理権原者は、前条で報告又は届出した書類及び防火・防災管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火・防災管理維持台帳を作成し、整備及び保管しておくものとする。

(防火・防災管理業務の委託状況)

第22条　防火・防災管理業務の委託については、別表4のとおりとする。

(防火・防災管理業務の一部委託の内容チェック)

第23条　管理権原者は、委託を受けて防火・防災管理業務に従事する者(以下「受託者」という。)と防火・防災管理業務の適正化を図るため、委託契約等の内容を、別表5「防火・防災管理業務一部委託契約書等の内容チェック表(管理権原者の自己チェック表)」のとおり自己チェックする。

(防火管理技能者の選任状況)

第24条　防火管理技能者は、防災室長(嘱託職員)を置く場合は防災室長が、防災室長を置かない場合は、有資格者の中から選任するものとする。

(防火管理技能者の責務等)

第25条　防火管理技能者は、防火管理者の指示を受け、防火管理業務計画を作成し、消防法、消防法施行令及び火災予防条例の規定並びに消防計画及び防火管理業務計画に従って、次に掲げる防火対象物全体にわたる防火管理業務の補助を行う。

(管理権原者の責務)

第26条　管理権原者は、自衛消防組織の設置及び運営について責任を負うものとする。

(自衛消防組織の統括管理者)

第27条　自衛消防組織に統括管理者を置く。

(統括管理者の選任状況)

第27条の2　自衛消防組織の総括管理者の選任状況は業務課長である。

(自衛消防組織の構成員の資格管理)

第28条　統括管理者のうち、自衛消防業務講習、自衛消防業務再講習又は平成20年消防庁告示第14号による講習を受講した者は、当該講習を修了してから5年以内に自衛消防業務再講習を受講する。

(消防機関との連絡)

第29条　管理権原者は、自衛消防組織を置いたとき、自衛消防組織を変更したときは、届出るものとする。

(予防管理組織)

第30条　予防管理組織は、火災予防のための組織と点検・検査を実施するための組織とし、編成については別表6のとおりとする。

(火災予防のための組織)

第31条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防災管理者(防火管理者)のもとに、各棟及び各階ごとに防火担当責任者をおき、所定の区域ごとに火元責任者をおくこととし、別表6のとおり定める。

(防火担当責任者の業務)

第32条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第33条　火元責任者は、次の業務を行う。

(定期に点検・検査を実施するための組織)

第34条　点検・検査を実施するための組織は、消防用設備等・特殊消防用設備等、建物、火気使用設備器具及び電気設備等について適正な機能を維持するため、定期に点検・検査を実施するものとし、各点検・検査員を別表7のとおり定める。

(建物等の自主検査)

第35条　建物等の自主検査は、別表9「自主点検検査票」に基づき、別表7に定める各点検・検査員が確認するものとし、実施回数は年2回以上とする。

(消防用設備等の自主点検)

第36条　消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、別表9の「自主点検検査票」に基づき、別表7に定める各点検・検査員が実施するものとし、実施回数は年2回以上とする。

(防火対象物の法定点検等)

第37条　防火対象物の法定点検報告の免除(特定認定)を受けている期間は、当該点検に代わり、消防署が示す審査項目に適合すべく、日常・定期の自主点検検査を通じ防火管理に努めるものとする。

(消防用設備等の法定点検)

第38条　消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、点検資格を有する点検設備業者に委託して別表10の「消防用設備等法定点検計画表」により行うものとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第39条　自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防災管理者(防火管理者)に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、すみやかに防災管理者(防火管理者)に報告するものとする。

(不備・欠陥等の報告)

第40条　防災管理者(防火管理者)は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。

(火気等の使用制限等)

第41条　防災管理者(防火管理者)は、次の事項について指定又は制限を行うものとする。

(臨時の火気使用等)

第42条　病院内(敷地内を含む。)で、次の事項を行おうとする者は、防災管理者(防火管理者)へ事前に連絡し承認を得るものとする。

(火気等の使用時の遵守事項)

第43条　火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。

(日常の放火防止対策)

第44条　防災管理者(防火管理者)は、次の事項に留意し放火防止に努めるものとする。

(工事中等の安全対策の樹立)

第45条　防災管理者(防火管理者)は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。

(施設に対する遵守事項)

第46条　防災管理者(防火管理者)又は職員等は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。

(避難経路図)

第47条　防災管理者(防火管理者)は、人命の安全を確保するため、各階ごとに消防用設備等の設置図及び屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を別図1のとおり作成し、自衛消防活動員に周知徹底するものとする。

(自衛消防組織の設置)

第48条　火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、公立昭和病院自衛消防組織(以下「自衛消防組織」という。)を設置する。

(自衛消防組織の活動範囲)

第49条　自衛消防組織の活動範囲は、病院(敷地内含む。)とする。

(自衛消防隊長等の権限)

第50条　自衛消防隊長は、火災、地震その他の災害等が発生した場合の病院における自衛消防活動を行う自衛消防組織について、その指揮、命令等の権限を有する。

(自衛消防隊長等の責務)

第51条　自衛消防隊長は、管理権原者の命を受け、自衛消防隊の機能が有効に発揮できるよう隊を統括するとともに、消防隊への情報提供等消防隊との連携を密にしなければならない。

(自衛消防本部隊の任務)

第52条　自衛消防本部隊は、病院内(敷地内含む。)で発生する火災における初動対応及び全体の統制を行うものとする。

(通報連絡)

第53条　火災を発見した者は、防災センターに場所、状況等を速報するとともに、周辺に火災を知らせなければならない。

(消火活動)

第54条　自衛消防本部隊の初期消火班(防災センター要員)員は、自衛消防隊地区隊と協力し、消火器又は屋内消火栓設備等を活用して、適切な初期消火を行うとともに、防排煙設備を作動し火災の拡大防止にあたる。

(避難誘導)

第55条　避難誘導班員は、火災が発生した場合、出火階及びその上階の者を優先して避難誘導にあたるとともに、避難状況に応じて防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、安全区画の形成を図る。

(避難救出措置)

第56条　避難救出班員は、火災が発生した場合、自力で避難することが困難な者を安全な区画(救護所含む。)へ搬送救出する任務を負う。

(患者の救護区分)

第57条　火災等の災害発生時における患者の救護区分は担送、護送、独歩とし、病棟ナースステーション等に次の標示をするものとする。

(応急収容先の指定)

第58条　火災等の災害時における入院患者の応急収容先及び退避場所は、別に定めるものとする。

(勤務時間外の職員の結集)

第59条　職員宿舎等入居者は、緊急連絡を受けた場合は、ただちに本部へ集結し自衛消防隊長の指示により活動するものとする。

(火災時における防災センター要員の対応)

第60条　防災センター要員は3名以上いる場合は次の対応を行うものとする。

(自動通報)

第61条　防災センター要員は、自動火災報知設備が作動し、火災通報装置から消防機関へ通報された場合には、消防機関からの着信信号を確認すること。

(自衛消防活動中核要員及び、自衛消防隊等の装備)

第62条　自衛消防組織の自衛消防活動中核要員及び自衛消防隊員の装備並びに管理は、次によるものとする。

(休日・夜間等における巡回等)

第63条　防災センター要員等は、夜間巡回時、火災防止上の安全を確認するものとする。

(休日・夜間等における自衛消防活動)

第64条　休日・夜間等における自衛消防活動は、第2章第2節各款によるほか、宿日直等職員全員が協力し、別表14の示すところにより初動体制の確立を図り入院患者等の人命安全を最優先とした活動を行うものとする。

(ハザードマップ等の確認)

第65条　防災管理者(防火管理者)は東京都が作成・公表する震災の被害予測や小平市が作成する防災マップ等を定期的に確認し、防火対象物の存する地域の震災時の延焼、建物倒壊等の危険実態の把握に努める。

(点検と安全措置等)

第66条　各点検・検査員及び火元責任者等は、地震時の災害を予防するために、第2章第1節第2款に基づく各種施設、設備器具の自主点検・検査に合わせ次の措置を行うものとする。

(東京都防災行政無線の設置)

第67条　震災等の災害時における情報連絡手段確保のため、次のとおり東京都防災行政無線(以下「防災無線」という。)を設置する。

(非常用物品等の準備)

第68条　震災に備えて、次の品目を備蓄しておくものとする。

(家族との安否確認手段の確保)

第69条　管理権原者は、通話の輻輳や停電による電話の不通を想定し、職員との連絡の手段及び手順をあらかじめ定めておくとともに、職員が安心して施設内に待機できるよう家族等との安否確認手段を職員に周知するものとする。

(職員等の一斉帰宅の抑制)

第70条　管理権原者は、震災により公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、職員等に「むやみに移動を開始しない」ことを周知するものとする。なお院内に当該災害に対応するための災害対策本部が設置されたとき、又は診療継続に支障が生じる恐れのあるとき、若しくは特別の事由があるものを除き、職員の帰宅は認めないものとする。

(帰宅困難者対策)

第71条　管理権原者は、鉄道等交通機関の運行状況、二次災害に備えた余震等の発生危険に関する情報の把握に努め、館内放送等を活用して、職員等に適宜伝達する。

(災害予防措置)

第72条　管理権原者は、訓練等を実施した結果の確認及び検証を行い、計画の見直し、改善していく取り組みを取り入れることとする。

(エレベーターの閉じ込め対策)

第73条　防災管理者(防火管理者)は、エレベーターのメーカー、機種、地震に備えた安全装置の状況を把握しておくとともに、メーカーの発行する緊急時の対応マニュアル及び緊急連絡先を防災センターに常備し、また職員事務室等のわかりやすい場所に掲示する。

(周辺地域の事業所、住民等との連携及び協力体制の確立)

第74条　管理権原者は、周辺地域と協議し、地震その他の災害発生時の応援体制について、消火活動及び救助・救護活動等に関する応援協定の締結等協力体制の確保に努める。

(災害対策本部の設置)

第75条　管理権原者は、病院(敷地内含む。)において人的若しくは物的被害を生じさせる規模の震災が発生し、又はその恐れがある場合は、速やかに災害対策本部を設置するものとする。

(自衛消防組織の任務)

第76条　震災により防火対象物内で火災が発生した場合は、第2章第2節第2款の自衛消防活動を行う。

(震災時の自衛消防活動の原則)

第77条　震災時の自衛消防活動は、地区担当職員ごとでの活動を原則とする。

(地震発生時等の安全措置)

第78条　地震が発生した場合は、次の安全措置を行う。

(被害状況・活動状況の把握)

第79条　自衛消防隊長は、防火対象物全体の被害状況及び活動状況をすみやかに把握するよう努める。

(各地区間の連携)

第80条　自衛消防隊長は、各地区係長等の要請があった場合又は必要と認めたときは、被害のなかった区又は活動の終了した地区から、活動が必要な地区の応援を行わせる。

(災害情報の伝達)

第81条　自衛消防隊長は、病院内の被害状況等を職員に周知させるとともに必要に応じ指示を行うものとする。

(消防機関への通報)

第82条　消防機関への通報は、努めて自衛消防組織本部隊が行う。

(初期救出、初期救護)

第83条　地震時の初期救出、初期救護については、次の活動を行う。

(エレベーターの閉じ込めの対応等)

第84条　自衛消防隊長は、エレベーターの閉じ込めの有無の確認等以下の活動を行う。

(震災以外の事象への準用)

第85条　前条は震災以外のエレベーター閉じ込め発生時に準用する。

(周辺地域の応援)

第86条　地震の状況によっては、周辺事業所及び防災市民組織等と連携、協力して消火活動及び救護活動を行い、又、防災資器材等の提供をするものとする。

(避難)

第87条　避難は、防災機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により避難を開始するものとする。

(家族との安否確認)

第88条　職員は、震災時に家族等の安否を確認し、防災管理者に報告する。

(職員との安否確認)

第89条　防災管理者は、震災時に、事前に定めた安否確認手段に基づき、速やかに職員の安否確認を実施する。

(職員等の施設内待機)

第90条　管理権原者は、震災時に館内放送及び拡声器等を用いて、「むやみに移動を開始しない」ことを職員等に徹底する。

(ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策)

第91条　防災管理者(防火管理者)は、ガス、電気、上下水道、通信等のライフライン関係が途絶した場合の対策として、第68条に定める非常用物品のほか、自家発電設備、カセットコンロ、浄水器、無線機等を事前に準備又は確保しておくものとする。

(危険物、ガス、電気等に関する二次災害発生防止措置)

第92条　震災後の二次災害発生を防止するために、各点検・検査員等は、次の措置を行う。

(復旧作業等の実施)

第93条　防災管理者(防火管理者)は、復旧又は建物を使用再開しようとするときは、次に掲げる措置を講じる。

(警戒宣言発令時の防災体制)

第94条　大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)に基づく警戒宣言が発せられた場合に自衛消防組織は、安全確保及び被害の軽減を図るための対応を行うものとする。

(ハザードマップ等の活用)

第95条　防災管理者(防火管理者)は、東京都、小平市が作成・公表する洪水ハザードマップ、浸水予想区域図などの被害予測を定期的に確認し、自己防火対象物の存する地域の、水害に対する危険実態の把握に努める。

(点検と安全措置)

第96条　各点検・検査員及び火元責任者は、大雨又は強風等に伴う災害を予防するため各種施設・設備の自主点検に合わせ次の措置を行う。

(自衛消防組織の任務)

第97条　大雨又は強風等に伴う災害発生時(災害の発生が予想される場合を含む。)の、自衛消防の組織は、火災時の自衛消防組織を活用する。

(防火対象物の各地区職員間の連携)

第98条　大雨又は強風等に伴う災害に対する自衛消防活動は、自衛消防組織本部隊及び地下部分を有する地区職員の活動を基本とするが、人員が不足する場合、自衛消防隊長は他の地区の係長、及び科長に応援要請を行う。

(情報の収集及び伝達)

第99条　台風の接近、大雨、洪水、暴風等により被害の発生が予想される場合、自衛消防隊長は、テレビ、ラジオ、インターネット等を活用し、気象情報や行政機関からの情報収集を行い、必要に応じ在院者に伝達する。

(資器材の点検整備)

第100条　被害の発生が予想される場合、安全防護班は、資器材の確認、点検等を行い、速やかに使用可能な体制をとる。

(定期巡回の実施)

第101条　情報・設備監視班は、定期的に建物内外の巡回を行い、被害状況の把握に努めるとともに、窓や外部に通じる扉の閉鎖を確認し、建物内への浸水や消防用設備の誤作動等の防止を図る。特に、建物外部の冠水状況に注意する。

(地下室等への立入り制限)

第102条　自衛消防隊長は、浸水等の被害が予想される場合、地下室への進入及びエレベーターの使用を制限する。地下室へ通じる通路、階段等に進入等の制限について掲示するなど、在院者への情報伝達を行う。

(浸水防止措置の実施)

第103条　自衛消防隊長は、浸水被害の発生が予想される場合は、止水板、土のう等を活用し、浸水防止措置を行う。

(在院者の避難誘導)

第104条　自衛消防隊長が危険と判断した場合又は行政機関からの避難の指示等があった場合は、避難を実施する。

(自衛消防の組織)

第105条　大規模テロ等に伴う災害が発生した場合の自衛消防の組織は、火災時の自衛消防組織を活用する。

(自衛消防組織の装備)

第106条　自衛消防隊長は、マスク、防護衣等の避難誘導のための資器材を配置した場合は定期に点検を行う。

(行政機関からの指示)

第107条　大規模テロ等に伴う災害においては、行政機関からの指示等に基づき活動することが原則であり、指示等があった場合は、自衛消防隊長は速やかに在院者に伝達する。特に避難場所、避難手段について、確実に伝達する。

(自己防火対象物で発生した場合の対応)

第108条　病院内において、大規模テロ等に伴う災害と疑わしい事案が発生した場合は、速やかに屋外に退避し、近隣の堅ろうな建物へ退避する。

(情報の収集・伝達)

第109条　大規模テロ等に係る警報等が発令された場合又は近隣地域で大規模テロ等に伴う災害が発生した場合、管理権原者は災害対策本部を設置する。

(身体防護措置)

第110条　職員は、行政機関の指示があるまでの間、ガス、空調の停止及び窓の閉鎖等による室内の密閉など、事態に応じた安全防護措置を行った後、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。