(1)　医師及び歯科医師の職。ただし、昭和病院企業団(以下「企業団」という。)に採用される以前において医師若しくは歯科医師として勤務し、又は医師若しくは歯科医師を業としていた者が引続いて企業団に採用された場合に限る。

(2)　保健師、助産師、看護師及び准看護師の職

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が、当該旅行について規程により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　外国への旅行に伴う外貨の買入のため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について規程により支給を受けることができた渡航手数料の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため規程の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　第2号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、第2号様式による旅費請求書。ただし、規程第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び規程第25条に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、第2号の2様式による赴任旅費請求内訳書

(2)　規程第26条の3に規定する遺族の旅費を請求する場合には、第3号様式による旅費請求書

(3)　規程第3条第5項に規定する旅行取消等の場合における旅費を請求する場合には、第4号様式による旅費請求書

(4)　規程第3条第6項に規定する旅費喪失の場合における旅費を請求する場合には、第5号様式による旅費請求書

(5)　概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、第6号様式による旅費精算請求書

(1)　退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの前職務相当の日当及び宿泊料

(2)　退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して本邦に帰住した場合に限り、前職務相当の日当及び宿泊料、ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることはできない。

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員がすでに行った旅行の旅費額の増減は、これを行わないものとする。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。

(3)　旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

(4)　次に規定する旅行の場合には、特別車両料金を徴しない客車によるものとする。ただし、公務の必要上特別車両に乗車する必要がある場合については、この限りでない。

(5)　旅行者が旅行中の公務傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、これを支給しないものとする。

(6)　宿泊を伴う会議等において、宿泊施設が指定されており、正規の宿泊料定額を下回る宿泊料金又は正規の宿泊料定額を超える宿泊料金が指定されている場合には、当該宿泊料金を宿泊料として支給するものとする。

(7)　企業長、議員等の特別職又は規程第2条第2項に規定する指定職の職務にある者に随行し、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行で、当該職員について規程で定める鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料を超える額の鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料を必要とする場合には、当該鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料を支給するものとする。

(8)　旅行者が団体による旅行等であらかじめ指定された日程により旅行し、かつ、旅費(鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料等をいう。)の総額が定められている旅行をする場合には、その定められた旅費を支給するものとする。

(9)　食卓料相当額の宿泊料を支給することができる旅行において、旅行者が夕食時間帯(おおむね午後6時頃から午後8時頃まで。以下同じ。)及び朝食時間帯(おおむね午前6時頃から午前8時頃まで。以下同じ。)のいずれにも旅行時間がかからない旅行を行った場合は、食卓料相当額の宿泊料を支給しないものとする。また、いずれかの一方の時間帯に旅行時間がかからない旅行を行った場合は、食卓料相当額の宿泊料の2分の1に相当する額を支給するものとする。

(10)　食卓料を支給することができる旅行において、旅行者が夕食時間帯(前号に規定するものと同じ。)及び朝食時間帯(前号に規定するものと同じ。)のいずれにも旅行時間がかからない旅行を行った場合は、規程別表第1及び第2の食卓料定額を支給しないものとする。また、いずれかの一方の時間帯に旅行時間がかからない旅行を行った場合は、規程別表第1及び第2の食卓料の2分の1に相当する額を支給するものとする。

(11)　赴任に伴う現実の移転の路程が住所又は居所から在勤地までの路程に満たないときの移転料は、その現実の路程に応じた規程別表第1の移転料定額の範囲内の実費額とする。

(12)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この号において同じ。)を支給する場合において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる着後手当を支給するものとする。