2　院長は、主任者が法及びこの規程に基づき行う意見を尊重し対応しなければならない。

3　院長は、放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見を尊重し対応しなければならない。

2　異常があった場合、使用責任者に報告し放射線施設責任者と連携し速やかに対応する。

3　改善結果を主任者に報告する。

4　施設点検項目は、「リニアック施設点検記録」の項目に従って行う。

2　測定の場所は、使用施設境界、病室等居住区域及び当院の事業所境界等について行うこと。

3　測定の時期は取扱開始前に1回、取扱開始後にあっては、6ヵ月を超えない期間ごとに1回行うこと。

4　次の項目について測定結果をそのつど記録し、5年間保存すること。

5　測定の結果について、主任者に報告すること。

2　放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。

3　測定は、胸部(女子にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

4　前号のほか頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大腿部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大腿部から成る部分)以外の部分である場合は当該部分についても行うこと。

5　人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、第3項及び第4項のほか当該部位についても行うこと。

6　測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

7　次の項目について測定の結果を記録すること。

8　前項の測定結果について4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3ヶ月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子(妊娠の可能性のない者を除く)にあっては毎月1日を始期とする1ヶ月間について、当該期間ごとに行い記録すること。

9　前項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し次の項目について記録すること。

10　前項の算定は4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3ヶ月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子(妊娠の可能性のない者を除く)にあっては毎月1日を始期とする1ヶ月間について、当該期間ごとに行い記録すること。

11　第8項から第10項の記録は、永年保存するとともに、記録のつど対象者に対しその写しを交付すること。また、記録の保存については当該記録の対象者が従業者でなくなった場合又は当該記録を5年間保存した後においてこれを法が定める指定機関に引き渡すときには、この限りでない。

2　教育及び訓練の企画、立案は、別に定める放射線業務に関する教育及び訓練実施要綱に従い業務従事責任者が行う。

3　教育及び訓練は、次の各号に掲げる区分に応じて行う。

4　実施時期は、次のとおりとする。

5　第3項(ア)については、次に挙げる項目及び時間数について実施すること。

6　第3項(イ)については、次に挙げる項目及び時間数について実施すること。

7　使用責任者は、教育及び訓練の実施について、実施年月日、項目、教育及び訓練を受けた者の氏名を記録しなければならない。

2　健康診断は、問診及び検査とし、それぞれ次に掲げる事項とし、問診は放射線科治療医師が行う。

3　健康診断の実施時期は、次のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

5　放射線健康管理責任者は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

6　健康診断の結果は、定められた場所に永久保存するとともに、実施のつど記録の写しを本人に交付しなければならない。

7　健康診断の結果の記録は、受診者が事業所の従業者でなくなった場合又は当該記録を5年以上保管した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すことができる。

2　放射線健康管理責任者は、健康診断を行った医師及び主任者の意見に基づいて、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、その程度に応じ、取扱時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じなければならない。

3　放射線健康管理責任者は、講じた措置を放射線安全委員会に報告しなければならない。

4　放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　使用責任者は、下記のそれぞれの項目を含む帳簿又は記録を作成し、毎年3月31日に閉鎖し、帳簿又は記録を閉じてからそれぞれ5年間保存しなければならない。

3　電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。

2　点検は、業務従事者若しくは業務従事責任者が行うこと。夜間や休日に上記の災害が起きた場合は、業務従事者と業務従事責任者が連絡を取り合い、そのどちらかが点検をおこなうこと。

3　点検項目は、第6条4項に準ずる。

4　点検により措置が必要な場合は、図2の連絡体制に従い報告すること。

2　通報は、業務従事責任者がおこなう。夜間や休日などは業務従事責任者又は使用責任者がおこなう。

2　緊急作業が必要な場合は、その場にいる者のうち放射性同位元素や放射線施設の構造を熟知した者からその作業者を主任者によって選任する。

2　報道機関、公衆等の対応は、院長の指示により院外対応統括者(事務局長)及び渉外広報担当者(総務課長)が行う。

3　詳細については、別に定める放射線障害発生時に関する報道機関への対応とする。

2　使用責任者は、必要に応じてこの結果を放射線安全委員会で報告しなければならない。

2　院長は、前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

1　この規程は、令和元年8月20日から施行する。

2　この規程中の「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」は、令和元年9月1日から「放射性同位元素等の規制に関する法律」と読みかえる。

この規程は、令和4年8月20日から施行する。