(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(開示請求の手続)

第3条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(不開示情報)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要がある情報として条例で定めるものは、昭和病院企業団情報公開条例(平成26年条例第11号)第7条第7号に掲げる情報とする。

(開示の手数料)

第5条　法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第6条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止請求の手続)

第7条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(審査請求に係る諮問を行う機関)

第8条　実施機関が法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定により諮問する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の附属機関は、昭和病院企業団情報公開、個人情報保護その他の行政不服審査会条例(平成28年条例第4号)第1条に規定する昭和病院企業団情報公開、個人情報保護その他の行政不服審査会とする。

(昭和病院企業団情報公開・個人情報保護審議会への諮問)

第9条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、昭和病院企業団情報公開条例第19条第1項に規定する昭和病院企業団情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第10条　企業長は、毎年1回実施機関の運用状況を公表しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(昭和病院企業団個人情報保護条例の廃止)

第2条　昭和病院企業団個人情報保護条例(平成26年条例第12号。以下「旧条例という。)は、廃止する。

(昭和病院企業団個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際、現に前条の規定による旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(次項において「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。