(趣旨)

第1条　この規程は、昭和病院企業団職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成26年企業管理規程第13号。以下「勤務時間規程」という。)第35条の規定に基づき、昭和病院企業団(以下「企業団」という。)における地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に掲げる会計年度任用職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき7時間45分を上限として、法第22条の2第1項第2号に掲げるフルタイム会計年度任用職員については、当該職員の任期を通じて1週間当たり38時間45分とし、法第22条の2第1項第1号に掲げる短時間会計年度任用職員については、当該職員の任期を通じて1週間当たり31時間以内で企業長が定める。

(勤務日の割振り)

第3条　企業長は、前条の規定に基づき勤務時間を定める場合において、4週間ごとの期間につき勤務しない日が4日以上となるよう職員の勤務日を割り振るものとする。

(旅行又は研修中の勤務時間)

第4条　職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合における勤務時間については、勤務時間規程第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(休憩時間等)

第5条　職員の休憩時間及び休息時間については、勤務時間規程第3条第1項及び第5項の規定を準用する。この場合において、当該各項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なる職員の休憩時間については、企業長が別に定める。

(宿日直勤務)

第5条の2　企業長は、第2条及び第3条に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に断続的な勤務をすること(以下「宿日直勤務」という。)を命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、宿日直勤務を命じようとする時間帯に当該育児短時間勤務職員等に宿日直勤務を命じなければ業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、宿日直勤務を命じることができる。

(時間外勤務)

第6条　企業長は、業務の遂行上必要があると認めるときは、職員に対し、第2条に規定する勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施については、勤務時間規程第10条第3項の規定を準用する。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条　勤務時間規程第11条の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除)

第8条　勤務時間規程第11条の2の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第9条　勤務時間規程第11条の3の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(年次有給休暇)

第10条　年次有給休暇は一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、所定の勤務日数及び企業団のいずれかの職に引き続き在職した期間(以下「在職期間」という。)に応じて、一会計年度において別表第1のとおりとする。

(年次有給休暇の単位)

第11条　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、企業長が別に定める場合には、半日又は1時間を単位として与えることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第12条　企業団の会計年度任用の職から引き続き職員に任用される場合において、当該年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、20日(第10条第3項に規定する職員については、別表第1に定める日数)を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(一の年度において割り振られた勤務日の総数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない職員については、この限りでない。この場合において、2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日(他の勤務時間が割り振られた日を除く。)は、一の年度において割り振られた勤務日の総数及び勤務した日から除くものとする。

(特別休暇)

第13条　企業長は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、短期の介護休暇、介護休暇及び介護時間を承認するものとする。

(公民権行使等休暇)

第14条　公民権行使等休暇については、勤務時間規程第20条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(妊娠出産休暇)

第15条　妊娠出産休暇については、勤務時間規程第21条の規定を準用する。

(母子保健健診休暇)

第16条　母子保健健診休暇については、勤務時間規程第23条の規定を準用する。

(妊婦通勤時間)

第17条　妊婦通勤時間については、勤務時間規程第24条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(育児時間)

第18条　育児時間については、勤務時間規程第25条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(出産支援休暇)

第18条の2　出産支援休暇については、勤務時間規程第26条の規定を準用する。

(育児参加休暇)

第18条の3　育児参加休暇については、勤務時間規程第26条の2の規定を準用する。

(子どもの看護休暇)

第19条　子どもの看護休暇については、勤務時間規程第26条の3の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「一の年」とあるのは「一の年度」と読み替えるものとする。

(生理休暇)

第20条　生理休暇については、勤務時間規程第27条の規定を準用する。

(慶弔休暇)

第21条　慶弔休暇については、勤務時間規程第28条の規定を準用する。

(災害休暇)

第21条の2　災害休暇については、勤務時間規程第29条の規定を準用する。

(夏季休暇)

第22条　夏季休暇は、勤務時間規程第30条に定める夏季の期間において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(短期の介護休暇)

第23条　短期の介護休暇については、勤務時間規程第30条の4の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「一の年」とあるのは「一の年度」と読み替えるものとする。

(介護休暇)

第24条　企業長は、職員がその配偶者若しくは2親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を承認するものとする。

(介護休暇を承認することができる職員)

第25条　企業長は、職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護休暇を承認するものとする。

(介護時間)

第26条　介護時間については、勤務時間規程第32条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「3年の期間内」とあるのは「在職する期間内(企業団の会計年度任用の職にあって介護時間を取得した初日から連続する3年の期間内に限る。)」と、同条第3項中「正規の勤務時間」とあるのは「申請する職員について定められた勤務時間」と、「2時間」とあるのは「当該定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)」と、同条第4項中「第25条」とあるのは「第18条で準用する勤務時間規程第25条」と、「2時間」とあるのは「基準時間」と読み替えるものとする。

(介護時間を承認することができる職員)

第27条　企業長は、職員が次の各号のいずれにも該当する場合に介護時間を承認するものとする。

(期間計算)

第28条　第15条、第20条から第21条の2まで及び第24条の規定による休暇の期間には、勤務を割り振られない日を含むものとする。

(特別休暇等の特例)

第29条　同一会計年度中に、企業団の常勤の職又は一般職の非常勤の職を退職した者が職員として新たに任用された場合において、当該年度における第14条から第24条までの規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。職員として昭和病院企業団会計年度任用職員の任用等に関する規程(令和元年企業管理規程第8号)第5条第2項に規定する任期の更新をしたときも同様とする。

(1時間を単位として使用した特別休暇の日への換算等)

第30条　1時間を単位として使用した第19条及び第23条に規定する休暇を日に換算する場合には、1日の勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なる職員の第19条及び第23条に規定する休暇の日への換算については、企業長が別に定める。

(休暇等の申請)

第31条　第10条及び第13条に規定する休暇の申請については、勤務時間規程第31条の規定を準用する。

(委任)

第32条　この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、企業長が定める。