2　公務について生じた実費の弁償は、給与又はこれに相当する報酬に含まれない。

3　この規程による給与又はこれに相当する報酬は、現金で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の給料表の種類は、昭和病院企業団職員の給料等に関する規程(平成26年企業管理規程第15号。以下「給与規程」という。)第2条第1号ア及びイ並びに同条第2号アからウまでに掲げる給料表のとおりとする。

3　第1項の給料表は、当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与規程に規定する給料表をいう。

2　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと企業長が認める職に従事するフルタイム会計年度任用職員の給料の額については、月額100万円を超えない範囲内において、企業長が決定するものとする。

3　前2項の規定により給料の額を決定する場合には、職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された給料を支給する。ただし、離職したフルタイム会計年度任用職員が即日他の職のフルタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数からフルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当の支給等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　次の各号に掲げる事由に該当するときは、前項の企業長の承認があった場合としてフルタイム会計年度任用職員に対する給与の減額を免除するものとする。

2　時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、あらかじめ割り振られた1週間の所定の勤務時間(以下「割振り変更前の所定の勤務時間」という。)を超えて週休日とされた日に所定の勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、当該所定の勤務時間に相当する時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。次項において「割振り変更前の所定の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の支給等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の場合を除き、法第28条第2項若しくは昭和病院企業団職員の休職の事由等に関する規程(平成26年企業管理規程第10号。以下「休職規程」という。)第2条第3号若しくは第4号(第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定による休職、法第55条の2第5項の規定による休職又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業となったフルタイム会計年度任用職員に対しては、その休職又は育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

2　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、第4条第1項又は第2項の規定により決定された給料の月額を基礎として企業長が定める額(以下第16条の4及び第16条の5において「期末手当基礎額」という。)に、6月及び12月に支給する場合においては、昭和病院企業団職員の期末手当に関する規程(以下「期末規程」という。)第3条の表に定める割合を乗じて得た額に、期末規程第4条に規定する支給期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、企業長が定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与規程の適用を受ける職員の例による。

4　前3項及び次条から第16条の7までに定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　第16条第1項後段で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日までに全額を支払うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、企業長は、非常災害、給与事務の輻輳その他の理由により、前2項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　会計年度任用職員勤務時間規程第2条の規定により定められた勤務時間の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、企業長が別に定める期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、企業長が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる職種又は職の分類により難いものと企業長が認める職に従事する短時間会計年度任用職員の給料又はこれに相当する報酬の額については、月額で定める職にあっては100万円を、日額で定める職にあっては50万円を、時間額で定める職にあっては2万円を超えない範囲内において、企業長が決定するものとする。

3　前2項の規定により給料又はこれに相当する報酬の額を決定する場合には、職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、短時間会計年度任用職員の給料又はこれに相当する報酬の額の決定に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　日額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員の勤務1日当たりの給料又はこれに相当する報酬額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

3　時間額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料又はこれに相当する報酬額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

4　前3項の基準月額とは、これらの規定に規定する短時間会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員と同一であるものとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条の規定により決定した給料又はこれに相当する報酬の額とする。

2　新たに月額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料又はこれに相当する報酬を支給し、給料又はこれに相当する報酬額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された給料又はこれに相当する報酬を支給する。ただし、離職した短時間会計年度任用職員が即日他の職の短時間会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から給料又はこれに相当する報酬を支給する。

3　月額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料又はこれに相当する報酬を支給する。

4　前2項の規定により給料又はこれに相当する報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料又はこれに相当する報酬額は、その給与期間の現日数から短時間会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　月額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料又はこれに相当する報酬を支給する。

6　日額又は時間額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日の日数又は勤務時間に応じて給料又はこれに相当する報酬を支給する。その場合において、月の16日から翌月15日までの期間に係る給料又はこれに相当する報酬の額は、毎月1回、翌月末日(同日が日曜日、土曜日、休日又は12月29日から同月31日)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日、休日又は12月29日から同月31日でない日までに全額を支払うものとする。

2　地域手当又はこれに相当する報酬の額は、当該職員の給料又はこれに相当する報酬(諸手当又はこれに相当する報酬を含まないものをいう。)の100分の16の範囲内の額とする。

3　短時間会計年度任用職員の地域手当又はこれに相当する報酬の支給額、支給方法その他地域手当に相当する報酬の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　日額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員がその定められた勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、企業長が定める有給の休暇による場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき企業長の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第26条第2号に定める額を減額して給与又はこれに相当する報酬を支給する。

3　時間額で給料又はこれに相当する報酬を定める短時間会計年度任用職員がその定められた勤務時間中に有給の休暇を取得したとき並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき企業長の承認があったときは、勤務1時間につき、第26条第3号に定める額を給料又はこれに相当する報酬として支給する。

4　前3項の承認の基準は、第8条第2項の規定を準用する。この場合において「前項」とあるのは「前3項」と、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「短時間会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務手当又はこれに相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第26条の規定により算出する勤務1時間当たりの給料等又はこれに相当する報酬額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、短時間会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で所定の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間外勤務手当又はこれに相当する報酬の額は、勤務1時間につき、同条の規定により算出する勤務1時間当たりの給料等又はこれに相当する報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、割振り変更前の所定の勤務時間を超えて週休日とされた日に所定の勤務時間を割り振られた短時間会計年度任用職員には、当該所定の勤務時間に相当する時間(38時間45分から当該割振り変更前の所定の勤務時間を減じて得た時間及び次条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を合計して得た時間(当該合計して得た時間が当該割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間)を除く。次項において「割振り変更前の所定の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第26条の規定により算出する勤務1時間当たりの給料等又はこれに相当する報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当又はこれに相当する報酬として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えた短時間会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条の規定により算出する勤務1時間当たりの給料等又はこれに相当する報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当又はこれに相当する報酬として支給する。

2　前項の場合を除き、法第28条第2項若しくは休職規程第2条第3号若しくは第4号(第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定による休職、法第55条の2第5項の規定による休職又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業となった短時間会計年度任用職員に対しては、その休職又は育児休業の期間中、いかなる給与又はこれに相当する報酬も支給しない。

2　短時間会計年度任用職員の期末手当の額は、第18条第1項又は第2項及び第19条第1項から第3項までの規定により決定された給料又はこれに相当する報酬を基礎として企業長が定める額に、6月及び12月に支給する場合においては、期末手当規程第3条の表に定める割合を乗じて得た額に、期末規程第4条に規定する支給期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、企業長が定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　短時間会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与規程の適用を受ける職員の例による。

4　前3項及び次条に定めるもののほか、短時間会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　会計年度任用職員の通勤に係る手当又は費用弁償の額は、通勤手当規程の規定を準用する。

3　前項の規定にかかわらず、企業長が認めた場合においては、通勤手当又は費用弁償を支給しないことができる。

2　旅費又は費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の7種類とする。

3　旅費又は費用弁償の額は、昭和病院企業団職員の旅費に関する規程(平成26年企業管理規程第25号。以下「旅費規程」という。)の規定により、給与規程に定める企業団指定職給料表の適用を受ける職員以外のものが受けるべき額に相当する額とする。

4　旅費又は費用弁償の支給方法及び算定方法は、旅費規程の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年9月25日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和4年12月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。